こんにちは、弁護士の小田誠です。
最近、相続登記が義務化されたというニュースを耳にした方も多いのではないでしょうか？
「うちはまだ関係ないかな」と思っている方も、実は放置すると罰則があるので要注意です。
今回は、相続登記について弁護士の視点から分かりやすく解説していきます。
遺言書について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
「遺言書の種類と作成方法」
1. そもそも相続登記とは？
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）の名義になっている不動産を、相続人の名義に変更する手続きのことです。
これをしないと、不動産の名義が亡くなった方のままになり、売却や担保設定ができなくなるため、後々大きな問題につながることがあります。
2. 2024年4月から義務化！違反すると罰則も
これまで相続登記は「義務ではなく任意」でしたが、2024年4月1日からは義務化されました。
主なポイントは以下のとおりです。
期限：相続が発生してから3年以内に登記をする必要あり 罰則：正当な理由なく登記を怠ると、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性あり
つまり、「いつかやろう」と放置していると、罰則を受けるリスクがあるということですね。
3. 相続登記をしないとどうなる？
相続登記をしないまま放置すると、以下のような問題が発生する可能性があります。
相続人が増えて手続きが困難に
時間が経つと相続人が増え、合意形成が難しくなります。例えば、親の不動産を登記せずにいたら、孫の代にまで相続関係が広がり、何十人もの同意が必要になるケースも。
売却や融資ができない
登記がないと、不動産を売却することも、担保にして融資を受けることもできません。いざというときに活用できず、相続人全員が困ることに…。
第三者に勝手に登記されるリスク
相続人の1人が勝手に単独で登記をするなど、不正が行われるリスクも。トラブルを防ぐためにも、早めの対応が重要です。
4. 相続登記の流れ
相続登記の手続きは、基本的に以下の流れで進めます。
① 相続人の確定（戸籍謄本などを取得）
② 遺産分割協議の実施（必要な場合）
③ 必要書類の準備（遺産分割協議書・住民票・印鑑証明書など）
④ 登記申請書の作成
⑤ 法務局へ申請
手続きが複雑なため、弁護士や司法書士に依頼するのも一つの方法です。
5. 費用はどれくらいかかる？
相続登記には、登録免許税（不動産価額の0.4％）がかかります。
その他、司法書士や弁護士に依頼する場合の報酬も発生しますが、トラブルを避けるためにも専門家のサポートを検討する価値はあります。
6. まとめ
相続登記は、義務化された以上、早めに対応すべき手続きです。
放置すると罰則があるだけでなく、後々のトラブルの原因にもなります。
もし「どこから手をつければいいか分からない」という場合は、専門家に相談するのがおすすめです。
相続登記についてご不明点があれば、お気軽にご相談ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
さらに詳細を知りたい！という方は法務局のHPをご覧ください。
法務省のHPはこちらです。
