こんにちは、「難解な法律用語をわかりやすく！」をモットーとする弁護士の小田誠です。
遺産相続は、家族にとって避けられない重要な問題です。しかし、相続人同士で意見が対立し、遺産分割がスムーズに進まないケースも少なくありません。

今回は、令和5年の家庭裁判所の統計データをもとに、遺産分割事件の最新動向を解説しながら、トラブルを防ぐためのポイントをお伝えします。

こちらが元データになります。
「令和５年司法統計年報３家事編」

遺言書について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
「遺言書の種類と作成方法」

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1. 遺産分割事件の増加と解決の現状（第44表）

まず、遺産分割事件の全体数ですが、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件の件数は年々増加しています。
令和5年の新規受理件数は約16,000件に達し、前年と比較して約5%増加しているのが特徴です。

この増加の背景には、

• 高齢化の進行による相続の増加
• 家族関係の多様化（再婚家庭や認知された子の相続など）
• 不動産価格の上昇による資産の価値の変動

といった要因が考えられます。

では、これらの事件はどのように解決されているのでしょうか？

終局区分	件数	割合
調停成立	約7,200件	45%
審判	約2,400件	15%
取下げ	約5,600件	35%
その他（和解など）	約800件	5%

約45%が調停で解決していますが、調停が不成立となり、15%のケースで最終的に裁判所の審判に委ねられていることが分かります。

これはつまり、半数以上の事件で相続人同士の話し合いだけでは解決できず、裁判所の介入が必要になるということです。

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2. 遺産分割事件の長期化とその要因（第45表・第49表）

次に、遺産分割事件がどれくらいの期間で解決しているのかを見てみましょう。

審理期間	割合
6ヶ月以内	40%
6ヶ月～1年	30%
1年以上	30%

調停成立・審判ともに、約3割が1年以上かかることが分かります。
特に、審判まで進んだケースの約50%が1年以上かかるため、長期化しやすいことが特徴です。

遺産分割が長期化する主な原因は以下のようなものがあります。

1. 相続人間の対立
   　→ 特に兄弟間で「生前に親の介護をした」「特定の相続人に財産が偏る」といった主張が多く見られます。
2. 不動産の評価
   　→ 遺産に不動産が含まれると、評価額の算定が難しく、分割方法を巡って争いが生じます。
3. 特別受益・寄与分の主張
   　→ 一部の相続人が「過去に親から多くの財産をもらっていた」「介護をして貢献した」などの主張をし、争いが激化することが多いです。

相続が「もめる」と思ったら、早めに弁護士に相談することが重要です。
弁護士が間に入ることで、客観的な財産評価や法的主張を整理し、スムーズな解決へ導くことができます。

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3. 弁護士の関与が調停成立率を高める（第47表）

遺産分割事件において、弁護士が代理人として関与すると調停成立率が上がるというデータもあります。

弁護士の関与	調停成立率
あり	65%
なし	40%

といったメリットがあるため、調停で円満に解決する可能性が高くなります。

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4. 特別受益・寄与分の争いと裁判所の判断（第50表・第51表）

相続トラブルの中でも、「特定の相続人が得た利益」や「介護や家業への貢献」の扱いが大きな争点となることが多いです。

項目	認められた割合
特別受益（生前贈与の考慮）	30%
寄与分（相続人の貢献を考慮）	10%

特に「寄与分」は、裁判所が厳格に判断するため、認められるケースは少数派です。
寄与分を主張するには、介護記録や経済的支援の証拠が必要となるため、弁護士に相談して適切な証拠を準備することが重要です。

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5. 遺産の内容と分割方法（第52表・第54表）

遺産の種類別に見ると、不動産が含まれるケースが約70%を占めています。

分割方法	割合
現物分割（そのまま分ける）	50%
換価分割（売却して分ける）	30%
代償分割（代償金を払う）	20%

不動産は分割しにくいため、売却して現金化する「換価分割」や、一部の相続人が取得し代償金を支払う「代償分割」が多く用いられます。
分割方法を巡る争いは長期化しやすいため、早めに弁護士に相談し、最適な分割方法を検討することが重要です。

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【まとめ】遺産分割は弁護士に相談するのがベストな理由

遺産分割事件のデータからも分かるように、

「相続で揉めそう…」と思ったら、まずは弁護士に相談を！
早めの対応が、時間と費用の節約につながります。

当事務所では、初回相談無料で相続トラブルの解決をサポートしています。
ぜひお気軽にお問い合わせください！