ご自宅で親や親族の遺言書を見つけたとき、あなたはどうしますか？ 封筒を手にして、中に何が書いてあるのか気になって、ついその場で開封したくなるかもしれません。
しかし、ちょっと待ってください！ 遺言書はとてもデリケートな存在です。勝手に開けたり、内容を変えたりすると、思わぬペナルティやトラブルに発展してしまうことも。
そこで知っておいてほしいのが「検認」という手続きです。
検認ってなに？
検認とは、家庭裁判所が遺言書の存在や内容を確認し、偽造や改ざんを防ぐための手続きです。簡単に言えば、「この遺言書はこの内容のまま存在していますよ」という証明を裁判所がしてくれる仕組みです。
特に、自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合には、この検認が必須。遺言者が亡くなった後に見つかった遺言書は、速やかに家庭裁判所へ提出して、検認してもらう必要があります。
なぜ検認が必要なのか？
遺言書は、相続人全員にとって非常に重要なもの。中には、「自分に不利な内容が書かれているかもしれない」と考える相続人が、遺言書を破棄したり、都合の良い内容に書き換えたりするリスクもあります。
そうしたトラブルを防ぐため、家庭裁判所が中身を確認し、記録に残すことで、遺言の真正性を担保する仕組みが検認です。
ちなみに、遺言書を発見したら、封がされたまま家庭裁判所に提出してください。自分で開封するのはNGです。
勝手に開封したらどうなるの？
「ちょっと中身を確認するだけなら…」
そう思う気持ちはわかりますが、民法では、検認を受けずに遺言書を開封した場合、5万円以下の過料を科すと定められています（民法1005条）。
さらに、悪意を持って遺言書を破棄したり、隠したり、偽造・変造したりすれば、その人は「相続欠格」となり、相続権を失う可能性もあります（民法891条）。
検認が必要な遺言書・不要な遺言書
すべての遺言書に検認が必要なわけではありません。
【検認が必要】
- 自筆証書遺言
- 秘密証書遺言
【検認が不要】
- 公正証書遺言
- 法務局保管制度を利用した自筆証書遺言
公正証書遺言や法務局に預けた遺言書は、すでに公的機関が管理しているため、偽造・変造のリスクが少なく、検認は不要です。
遺言の種類については以下の記事をご覧ください。
「遺言書の種類と作成方法」
検認手続について
次に検認手続の具体的な流れを解説します。
申立人
検認の申立人は以下の者です。
- 遺言書を発見した人
- 遺言書の保管者
申立先
亡くなった被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です（家事事件手続法131条）。
これは注意が必要です。
例えば、
久留米の実家に長年住んでいた父がその家で遺言書を作成し、久留米の実家に保管していたとします。
その後、父が一人で暮らせなくなったので、埼玉にいる長男の自宅で余生を過ごし、亡くなった場合、管轄は埼玉の裁判所になります。
遺言書を発見した場所ではなく、最後の住所地が基準となるので注意してください。
費用
検認には以下の費用が必要になります。
- 遺言書1通につき800円分の収入印紙
- 検認済証明書の申請に150円分の収入印紙
- 書類郵送費や戸籍謄本の取得費用
必要書類
検認には以下の書類が必要になります。
- 遺言書
- 申立書
- 遺言者の戸籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 申立人の印鑑
申立書のひな型は、裁判所のHPで確認することができます。
（https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_17/index.html）
家庭裁判所の検認の流れ
①必要書類を揃える
②申立人が家庭裁判所に検認を申し立てる
③家庭裁判所から検認を行う日が通達される
④裁判官による遺言書の開封
⑤遺言書の返還・「検認済証明書」の発行を申請
まとめ
遺言書を見つけたら、すぐに開封せず、まずは家庭裁判所に相談し、検認手続きを進めましょう。
万が一、開封や破棄をしてしまうと、相続権を失ったり、罰則を受けたりする可能性もあります。
検認手続きに不安がある場合は、相続に詳しい司法書士や弁護士に相談すると安心です。
遺言書は故人の最後のメッセージ。 大切に取り扱いましょう。
