こんにちは、弁護士の小田誠です。今回は「相続税」について、できるだけ分かりやすくお話ししたいと思います。相続が発生すると、家や土地、預貯金などが相続人に引き継がれますが、その際に 相続税 がかかる場合があります。「税金って難しそう…」と思われるかもしれませんが、基本を押さえておけば対策もできるので、一緒に見ていきましょう！
逆に、相続財産が全くなく、多額の借金が見つかった場合、どうすればよいかについては、以下の記事をご覧ください。
「相続放棄」
目次
1. 相続税とは？
相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を受け継いだときにかかる税金です。ただし、全てのケースで相続税が発生するわけではありません。一定の 基礎控除額 を超える遺産がある場合にのみ課税されます。
基礎控除額の計算方法
相続税がかかるかどうかを判断するための基準となる 基礎控除額 は、以下の計算式で求められます。
3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）
したがって、どんな場合でも相続財産が3600万円以下の場合は相続税は発生しません。
例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人（計3人）の場合：
3,000万円 +（600万円 × 3人）＝ 4,800万円
つまり、遺産総額が4,800万円以下なら相続税はかかりません。逆に、これを超える場合は相続税の対象となります。
2. 相続税の計算方法
相続税は、相続した財産の合計額から 控除（基礎控除・債務・葬儀費用など） を差し引いた後、税率をかけて計算されます。
相続税の税率（2024年現在）
| 課税価格（控除後） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| ～1,000万円 | 10% | 0円 |
| ～3,000万円 | 15% | 50万円 |
| ～5,000万円 | 20% | 200万円 |
| ～1億円 | 30% | 700万円 |
| ～2億円 | 40% | 1,700万円 |
| ～3億円 | 45% | 2,700万円 |
| ～6億円 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、相続税の課税価格が 6,000万円 の場合：
- 5,000万円までの部分 → 20%（控除額200万円）
- 残り1,000万円 → 30%（控除額700万円）
最終的に計算すると、相続税の総額は約900万円 となります。
詳しくは、国税庁のHPに解説があります。
3. 相続税の軽減措置
「相続税って高いな…」と思った方、ご安心ください。相続税にはいくつかの 軽減措置 が用意されています。
① 配偶者の税額軽減
配偶者が相続する場合、1億6,000万円 または 法定相続分 のいずれか大きい方まで相続税が 非課税 になります。これは、配偶者の生活を守るための制度です。
② 小規模宅地等の特例
亡くなった方が住んでいた 自宅の土地 を相続する場合、一定の条件を満たせば 最大80%評価額を減額 できます。
③ 生命保険の非課税枠
生命保険の 500万円 × 法定相続人の数 までは非課税になります。例えば、法定相続人が3人なら 1,500万円 までは課税されません。
4. 相続税対策のポイント
相続税を少しでも抑えるために、早めの対策が重要です！
✅ 生前贈与を活用する
1人あたり年間 110万円 までの贈与は 贈与税がかかりません。コツコツ贈与することで、相続時の財産を減らせます。
✅ 生命保険を活用する
先ほど紹介した 非課税枠 を利用して、生命保険を活用すると税負担を軽くできます。
✅ 遺言書を作成する
もめない相続のためには、遺言書を作成することが大切 です。
5. まとめ
相続税は「基礎控除額」を超えた場合に発生し、税率は10%～55%と 財産が多いほど高くなる仕組み です。ただし、配偶者の軽減措置や特例を活用すれば、大幅に減額できる可能性 があります。
「うちの場合はどうなるの？」と思ったら、専門家に相談するのが一番です。相続税は事前の準備がとても大切なので、早めに対策を考えておくと安心ですね！
もし具体的なご相談があれば、お気軽にご連絡ください。最後までお読みいただき、ありがとうございました！
