交通事故
交通事故に遭遇すると、多くの方が相手方の保険会社との交渉に直面します。しかし、何をどう話し合えば良いのか、多くの方が不安を抱えています。相手の保険会社は、必ずしもあなたの利益を最優先には考えてくれません。彼らから提示される情報や示談金が、本当に適正であるとは限らないのです。
特に、治療費の支払い終了や示談金の提示に関して、保険会社の提案が常に最善とは限りません。裁判で認められる金額と比べると、提示される示談金が低く設定されていることも少なくありません。
弁護士小田誠は、あなたと真剣に向き合い、適切な賠償を確保するために全力を尽くします。
実際に弁護士が介入したケースでは、賠償額が大幅に増額することが多いです。また、任意保険の弁護士費用特約があれば、費用の心配も不要です。どんな小さな疑問でも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。

お悩み事例
こんなお悩みありませんか?
- 治療中にも関わらず、保険会社から治療費の支払い打ち切りを通告された。
- 痛みが残っているにもかかわらず、適切な治療を受けられず、治療継続が必要。
- 提示された賠償金額が適正かどうか判断できず、保険会社の提案金額に納得がいかない。
- 加害者側の任意保険会社の担当者から、慰謝料などの金額を提示され、示談書へのサインを求められているが、サインしていいのかわからない。
- 自分にも過失があるとされ、過失相殺を主張されたため、過失割合の正確な評価を知りたい。
- 自賠責保険で後遺障害非該当と認定され、その認定に納得がいかない。
- 現在の病院が自分に合っているかどうか不安であり、可能であれば他の治療オプションを検討したい。
大手法律事務所とは違い
弁護士と確実に直接話せます!!
弁護士小田誠は、大手法律事務所と異なり、お客様と直接対話することを重視しています。大手法律事務所では、フリーダイヤルでの対応が主となり、実際に弁護士に会うことなく遠隔での対応が一般的です。これに対して、当事務所では、お一人お一人のお話を直接お聞きし、面談を通じて詳細な状況を把握します。ドライブレコーダー映像や現場写真を共に見ることで事故の状況を具体的に理解し、診断書やレントゲン、検査記録に基づいて専門的なアドバイスを提供します。
このような個別の対応を行うことで、皆様からは「安心して進められた」「気持ちが楽になった」とのお声を頂戴しています。
弁護士小田誠では、皆様が真に安心できるサポートを心がけています。
交通事故に遭ったら
すべきこと
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1.警察に事故報告
まずは、警察に事故発生を報告します。警察は、事故の状況を調査し、事故証明書を交付します。交付した事故証明書は、保険会社への請求や後遺障害等級認定に必要となるため、必ずもらって保管しておきましょう。
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2.加害者と情報交換
加害者の情報を控えましょう。必要な情報は名前、住所、連絡先、保険会社名、車両のナンバーなどです。
また、事故現場の状況を写真や動画で記録しておきましょう。車にドライブレコーダーを搭載されている場合は、事故時のデータの保存を忘れずに行いましょう。
気が動転してしまうのが普通ですが、これらの情報がその後のあなたを守る大切なモノになります。 -
3. 保険会社に連絡
自身が加入する保険会社や家族が加入する保険会社に事故発生の報告をします。報告を受けた保険会社は、被害者からの情報をもとに、加害者の保険会社と示談交渉を行います。
搭乗者傷害保険や弁護士費用保険、家族が加入する保険でも、弁護士費用がでることがあります。
また、保険に弁護士費用特約を付帯していると保険会社が弁護士費用をカバーしてくれます。 -
4. 病院を受診
事故後は、必ず病院で診察を受けましょう。
病院を受診しないでおくと、身体的弊害と経済的弊害を受ける可能性があります。
また、事故により後遺障害が残った場合は、後遺障害の診断を受けましょう。後遺障害の診断は、できれば後遺障害診断書の作成に慣れている医師に依頼すると良いでしょう。身体的弊害
交通事故による傷害は、外からは見えない内部損傷を含むことがよくあります。症状が軽微に見えても油断せず、ムチウチなどが後に悪化する可能性があるため注意が必要です。
経済的弊害
交通事故の被害者は、加害者側の自賠責保険や任意保険から治療費や慰謝料を賠償金として受け取ることが一般的です。しかし、交通事故が原因でのケガを証明できない場合、その事故は単なる物損事故とみなされ、必要な治療費や慰謝料を受け取れないこともあります。
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5.示談交渉(弁護士に相談)
示談金の提示を受けたら、その内容をしっかりと確認してください。もし納得できない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士小田誠が
できること
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示談交渉
加害者や保険会社との交渉を代行し、適正な慰謝料や治療費の支払いを確保します。
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自賠責保険金の請求
交通事故に関連する自賠責保険金を請求し、最適な保険利益を確保する手続きをサポートします。
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後遺障害等級認定の支援
適正な後遺障害等級の認定を受けられるよう、医学的証拠の収集や申請手続きを支援します。
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損害賠償請求訴訟
示談交渉が決裂した場合に訴訟を提起し、法的手段によって適切な賠償を求めます。
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任意保険の弁護士費用特約の活用
保険契約における弁護士費用特約を利用し、被害者の負担を軽減しながら適切な法的サポートを提供します。
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調停およびADR(代替的紛争解決)の利用
自賠責保険の紛争解決手続きやその他の調停機関を活用し、スムーズな解決を図ります。
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刑事手続きのサポート
事故に関連する刑事訴訟で被害者としての権利を主張し、適切な刑事補償を得るためのサポートを提供します。
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被害者救済手続きの実施
交通事故により受けた精神的、身体的ダメージに対する被害者救済プログラムへの申請を支援します。
知っていますか??
弁護士特約
弁護士特約とは??
弁護士特約は、自動車保険や個人賠償責任保険に付加できるオプションで、交通事故が起きた際に発生する法的な問題に対応するための弁護士費用を保険会社がカバーするものです。この特約を利用することで、被害者が自己負担なしで、必要な法的サポートを受けられるようになります。もちろん相談料もカバーされます。
まずはご契約されている保険内容に弁護士特約がついているかご確認ください。
弁護士小田誠は弁護士特約でのご依頼も受け付けております。
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もらい事故の被害者になった
もらい事故で被害者になった場合、通常は加害者側の過失が大きいため、被害者側の保険会社が介入できず、直接交渉が必要になります。治療中などで交渉が困難な場合、弁護士特約を利用すると、弁護士が代わりに交渉を行い、被害者の負担を軽減します。
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弁護士特約が
活用できる
シーン -
事故の加害者が
任意保険に未加入だった加害者が任意保険未加入で賠償交渉に応じない場合、弁護士特約を利用することで、弁護士が交渉を一任し、ストレスや時間の負担を軽減します。
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交通事故の被害が
小規模のとき交通事故で受けた損害が小さい場合(むちうちや打撲など)、弁護士費用が慰謝料額を上回ることもありますが、弁護士特約を使えば費用の心配なく専門的なサポートを受けられます。
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物損事故のとき
物損事故でも弁護士特約は利用可能で、特に高級車などの評価損を含めた適切な賠償を追求できます。
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過失割合や賠償金額に
納得いかない場合提示された過失割合や賠償金額に納得がいかない場合も、弁護士特約を活用することで、より有利な条件での交渉が可能です。
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弁護士費用の軽減
交通事故の法的解決を弁護士に依頼する際、通常発生する高額な弁護士費用を、弁護士特約がカバーします。これにより、費用を心配せずに専門的な支援を受けることが可能です。
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弁護士特約を
活用する
メリット -
賠償金を増額できる
弁護士は慰謝料やその他の賠償金を適切に評価し、通常より高額な賠償を目指すことができます。弁護士による交渉は、保険会社の提案する金額よりも有利な条件を引き出すことが多いです。
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負担軽減と早期解決
弁護士に示談交渉やその他の手続きを委ねることで、事故による心理的・身体的ストレスから解放され、治療に専念することができます。また、専門家による迅速な対応は、早期に問題を解決し、日常生活に戻ることを助けます。
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保険等級が下がらない
弁護士特約の利用は保険の等級に影響を与えず、翌年の保険料の上昇を防ぎます。これにより、経済的な負担無しに法的サポートを受けることが可能です。
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弁護士を自由に選べる
保険会社が推薦する弁護士に限らず、依頼者自身が信頼できる弁護士を選ぶ自由があります。これにより、自分のニーズに最も合ったサポートを受けることができます。
弁護士特約を活用するデメリット
保険料に加算される。
基本的にデメリットはありませんが、年間2,000〜3,000円の保険料がプラスで掛かってきます。
弁護士特約を利用するステップ
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step 1
事故発生
加入している自動車保険の証券や約款を確認し、弁護士費用特約が付帯されているかを調べます。
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step 2
交通事故に詳しい
弁護士を見つける交通事故案件を得意とし、実際の解決実績が豊富な弁護士を探します。
ネット検索で「交通事故 弁護士」などのキーワードで探してみましょう。
弁護士小田誠は交通事故の実績が豊富にございますので、ご検討ください。 -
step 3
保険会社に弁護士費用特約
利用を伝える依頼したい弁護士が決まったら、保険担当者にその旨を伝えます。
弁護士の名前や連絡先が聞かれます。 -
step 4
弁護士に特約を利用することを
伝えて相談する依頼する弁護士に、弁護士費用特約を利用する旨を伝え依頼します。
その後は、弁護士が直接保険会社とやり取りをしてくれます。
保険会社の担当者と連絡先を伝えておきましょう。
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被害者の立場に立ち、適正な補償を受けられるよう全力を尽くします。 -
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個別の事情を丁寧にヒアリングし、最適な債務整理の道を探求します。